契約する際の必要書類と納品までのながれ
「ドコモの法人携帯を利用したいけど、契約時にどのような書類が必要か分からない！」
「ドコモの法人携帯の納品までの流れを知りたい！」
と悩んではいませんか？
これらの悩みを解決するために、今回はドコモの法人携帯を契約する時に必要な書類と納品までのながれを紹介します。
必要書類や納品のながれを知ることによって、スムーズに契約するための参考にしてみて下さい。ドコモの法人携帯を導入して携帯電話のコスト削減やセキュリティ管理をしましょう。
目次
1.ドコモの法人携帯を契約する場合、どんな書類が必要？
ドコモの法人携帯を契約する場合、必要書類は大きく分けて「法人に関する確認書類」「来店者の本人確認書類」「来店者と法人の関係がわかる書類」「毎月の支払い手続きに必要な書類」の4つがあります。
法人に関する確認書類とは、法人名や所在地、代表者名がわかる書類のことをいい、登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書）もしくは印鑑証明書です。登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書）や印鑑証明書はコピーでの受け付けはしていないので、必ず原本を用意するようにしましょう。
来店者の本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードを用意します。運転免許証やマイナンバーカードを用意できない場合は、健康保険証や顔写真がある住民基本台帳カードでも対応できますが、さらに現住所が記載されている公共料金領収書が必要です。
法人と来店者の確認書類を用意できたら今度は法人と来店者の関係がわかる書類を用意しましょう。法人との関係がわかる書類は、委任状や社員証、名刺などで対応できます。委任状の書式はドコモのホームページからダウンロードすることが可能です。
最後に毎月の支払い手続きに必要な書類を用意します。毎月の支払い手続きに必要な書類は口座振替の場合とクレジットカードの場合ではそれぞれ異なります。口座振替を利用するなら法人名義の預金通帳の口座番号と金融機関など届出印が必要です。クレジットカードを利用するなら法人名義のクレジットカードを用意しましょう。
2.ドコモの法人携帯納品までのながれとは？
ドコモの法人携帯の納品までのながれとしては、まず使いたい機種をチェックすることからはじめます。ドコモには企業の機密保持対策になるカメラなし携帯電話などのビジネス向けの機種が多くあるので、自社の目的に合った機種を選ぶようにしましょう。
次に料金プランをどれにするかチェックします。ドコモの料金プランには、1通話あたり5分以内の国内通話なら何度かけても通話料無料のカケホーダイプランや社員同士のパケットを無駄なくシェアできるビジネスシェアパックなどがあります。自社の使用頻度などを考えて最適な料金プランを検討してみましょう。
利用する台数と1台あたりのデータ量がわかるのであれば、毎月の支払いイメージをチェックしてみましょう。ドコモのホームページから「料金・割引」の項目を選び「かんたんシミュレーション」をクリックすると、毎月の支払い料金を試算することができます。ドコモの法人携帯を利用することによって毎月どれくらいのコスト削減になるのか確認してみましょう。
さらにドコモには、便利で安心なサービスがあるのでそれらを確認し導入するかどうか検討します。法人契約には「あんしんマネージャー 」というサービスがあります。あんしんマネージャーとは、社員に貸与する携帯電話のセキュリティリスクを軽減させることができるサービスです。
社員に貸与した携帯電話が紛失・盗難に遭った場合、遠隔ロックや初期化などを行い機密保持をすることができます。他にも業務に不要なアプリを制限したり、カメラやワンセグなどの機能制御をしたり業務に関係のない私的利用を制限することが可能です。さらに管理業務を軽減できる一括管理のサービスなどがあります。
これらのことをチェックしたら法人契約の手続きをしましょう。法人契約の手続きは、ドコモの法人営業担当の訪問による手続きと近くのドコモショップで行う手続きの2種類があります。ドコモの法人営業担当の訪問による手続きを利用したい場合は、メールまたは電話で依頼しましょう。
法人営業担当の訪問による手続きであれば、訪問による納品になるので店舗での待ち時間がなく忙しい時にも手間なく導入することができます。
3.まとめ
今回はドコモの法人携帯を契約する場合の必要書類と納品までのながれを紹介しました。ドコモの法人携帯を契約する時に必要な書類は、「法人に関する確認書類」「来店者の本人確認書類」「来店者と法人の関係がわかる書類」「毎月の支払い手続きに必要な書類」の4つに分類されます。
納品までのながれは、契約する前に使いたい機種のチェックや料金のチェック、法人契約で使えるサービスをチェックしておいてから契約することがポイントになります。
